「【終了！多数のご出...」FECOM GROUPからのお知らせ

職能法第24条に基づき認定職業訓練要件の申請を実施しており、訓練実施状況の実態調査段階へ移行します。

つきましては、幹部教授会員の訓練要件を「認定訓練」化するための事業計画概要、及び実態調査へ対応するための計画会議を、模範指定を受けた教授会員を対象に、下記の要領により開催しますので、ご出席いただけますようお願いします。
尚、認定訓練要件申請過程に伴い、公的申請に際しては、当局提出書式等も「職能法24条要件訓練」として改定して平成30年7月以降の受託申請より実施しておりますので、この点も踏まえて書式整合報告を実施します。

【ご注意】認定職業訓練講師となるためには、厳格な制度要件理解が求められ、登録選定するにあたり、当会認定組合制度に関する統一告示サイトの内容に関する理解度を確認する「検定試験」を実施しますので、事前に予習をお願いいたします。

■開催日程：平成30年9月19日（水）午後1時～5時（終了後懇親会議開催）

■会場：東京品川グースTKP

■出席幹部：第1教授会員所属の教授会員

（認定組合制度に関する統一告示サイトを教授会員サイトヘリンクしている教授会員のみに限定します）

■会議議事要覧（詳細追って通知）

第1.職業訓練要件認定申請プロジェクト報告

1.認定職業訓練ガイダンス講義
2.（事前要件審査版）認定職業能力開発事業計画報告及び先陣教授会員指定
3.先陣教授会員による訓練実態調査対応のための指導
4.次年度事業計画編成のための要領指導

◎「認定職業訓練講師選定のための資格検定試験」実施

第2.認定職業訓練要件申請に伴う公的制度申請関連添付書式改定事項報告

第3.経営力向上推進機関認定申請プロジェクト経過報告（連合財団所管事業/菊地先生）

1.経営力向上計画認定申請支援活動の開始ついて
2.全国ブロックセミナー、計画策定実務指導（＊財団制度適用）
3.認定企業への特例措置支援指導（＊財団制度適用）

第4.対象外訓練/優良コンサルタント復権のための財団制度連携体制について

1.優良コンサルタント復権、各種FC本部の加盟店支援プログラムへの助成事業について
2.実務指導型訓練（枠外訓練）助長振興のための支援活動
3.財団公式サイトの概要と、研修投稿の方法について

＊第1教授会所属で、幹部要件を満たす教授会員へ本日、招集通知を発送しております。