昭和38年1月19日生／中央大学法学部卒
主要現職
- 中央建設企業経営振興事業協同組合連合会 理事長
兼職状況
- 日本賃貸住宅事業協同組合 参事
- 日本環境建設技術振興事業協同組合 理事長
- 日本木造住宅振興事業協同組合 参事
- 日本地下環境創造事業協同組合 理事長
- 全国中小企業労働力確保支援事業協同組合
- （国土省、経産省、財務省、厚労省共管）理事長
- 日本産業労働力確保支援事業協同組合 理事長
建設業・不動産業の事業再構築、新規事業立案、企業再生顧問を中心とする経営コンサルタント会社でのコンサルタント業務を経て、中小企業支援活動を行うため特定非営利活動法人を設立し独立。このNPO活動の一環として、公共事業依存型の建設業経営体質を、民間建設事業主導型の経営体質へ不可逆的展開を目指す中小建設事業者が取り組む新規事業導入を、「公的助成制度の活用を通して支援」するため、中小企業協同組合の設立を提案する斬新な手法でこれまで難解とされた助成制度利用を簡単にした実績をもつ。
ここ数年で、各種建設業向けFC団体を組織する建設事業者を組合員とする5つの協同組合の認可を取得すると同時に、自らが設立した協同組合の役職を兼務し、その運営を一手に担っている。平成18年度には、これらの協同組合を連合した中央建設企業経営振興事業協同組合連合会（中建連）を組織し理事長に就任。
平成22年度より、中小企業対応職業訓練をより強固な取り組みとすべく、当該事業を担う企業者に対する一般社団法人設立及び運営に関する指導を開始するほか、ADR法に基づき、建設契約紛争、不動産契約紛争、組合員労働契約紛争等の民間紛争解決機関として、一般社団法人日本民事紛争等和解仲介機構（日民機構/JACMO）を組織し、和解仲介手続きを担う機能を編成するなど、組合の枠を超えた新たな事業活動に着手している。
