労確法に基づく中小企業の労働力確保、雇用管理の改善への取り組みを支援するため、当会が一括して改善計画を策定し、認定を受けることで、傘下の組合員（認定組合の構成中小企業資格による）が対象助成金制度を活用して取り組めるよう環境を整備しています。
雇用管理改善事業の一環である「教育訓練の充実」に取り組む組合員のために、先駆の事業ノウハウ、人材高度化プログラムを有する企業（教授企業）と、連携することで、組合員の企業基盤高度化に資するビジネスノウハウの職業訓練制度化に向けた企画について相談援助を行っております。
当該職業訓練（認定組合連携職業訓練と定義しています）カリキュラムは認定を受けた改善計画の目的に合致するよう整備統一され、当会傘下の組合に加入する組合員が 「人材開発支援助成金」「JMAF財団訓練助成金」制度を活用できるよう要件を監査統合しています。
認定組合連携職業訓練として要件整備されたカリキュラムを、対象助成金制度要件に基づき適正に開催することを保障するため、当会が当該訓練の主催管理を行い、統一的に運営することで申請手続きにおいて齟齬が生じないよう実施環境を整備しています。
中建連に加入する協同組合（以下グループ会員）では、事業者より共同販売の委託を受け、グループ会員が共販事業システムとして開発した「代理店制度」を事業利用した販売事業者ネットワーク構築支援や、「広報活動支援」、「商材導入訓練企画及び主宰監理」、JMAF財団と連携した「訓練助成金制度」、「購入補助金制度」を組み合わせた共同販売事業で優良商材の販路開拓を支援しております。 ＊組合共同販売事業制度の利用には、グループ組合へ協業会員として加入する事業者に限定されます。
＊共同販売委託商材の一例（認定組合委託共販商材一覧を参照下さい）
